相続した農地の売却を考える方へ！手続きの手順を徹底解説

2024年12月30日 2025年3月25日

mitsuru

親が亡くなり、農地を相続した場合、相続された方が、その土地を継いで農業をされるのならいいのですが、なかなか現実には難しい状況の方が殆どだと思います。

その場合、買い手を見つけ農地を買ってもらうのですが、宅地と違って、売買契約を交わしてお金を払って終了！とはうまくいきません。

農地法によっていろいろな制限がかかっている農地の売却について、行政書士が順を追って解説いたします。

１　相続後の所有権移転登記

相続が開始され、その農地を取得したあとは、宅地と同じ様に所有権移転登記をしなくてはなりません。

亡くなった方の名前のままでは、売却が出来ないため名義を変えなくてはならないからです。

所有権移転登記をして名義を変えた後は、市区町村役場の農業委員会に届出を出さなくてはなりません。

※１と２については、前回の記事「農地を相続したときに知っておきたい重要ポイント　手続きや注意点を解説します」で詳しく解説しておりますので、そちらもご参照ください。

農地の場合、買主を探すのはなかなか難しいかもしれませんが、農地に得意な不動産屋さんにお願いしたり、市区町村の窓口や農業委員会、農協などで相談するのもいいかもしれません。

でも一番いいのは、近隣の土地の状況もわかっている昔から知っているご近所の農家さんに買ってもらうということが出来れば最高です。

農地の買主が見つかったら、売買契約書を交わします。

不動産屋さんが仲介している場合は、不動産屋さんが作ってくれるでしょう。個人売買の場合は、売主か買主のどちらかが作成することになります。

ご自身で調べて作成する事もできますが、なかなか難しいなと思う方は、行政書士等の専門家にお願いするのもよろしいかと思います。

作成する時に注意してもらいたい事があります。

次で詳しくご説明しますが、この後に農業委員会からの許可をもらわなければならないので、その旨を記載します。

例えば、「本件土地の売買契約は、農地法第３条の許可を条件とする」等

許可が万が一取れなかった時は、この契約は解除になるということです。

この記載は必ず入れるようにして下さい。

前回の「農地を相続したときに知っておきたい重要ポイント　手続きや注意点を解説します」でもご説明しておりますが、農地は農地法という法律によって、農地以外のものにすることを規制し、国民の限られた資源であると厳格に保護されています。

農地は自分の土地だとしても、宅地とは違って勝手に売却したり、農地以外（駐車場や宅地等）に転用することは出来ないのです。

それぞれ、市区町村の農業委員会や都道府県に許可を出さなければならないのです。

以下にその種類を簡単に表にしてみました。